【日本経済新聞】中３全員に英語学力テスト、19年度から文科省プラン| EduKids教育ニュース

　 政府は現在、第2期教育振興基本計画を推し進めていますが、その4つの基本的方向の１つに、『グローバル人材等の養成』を掲げており、たとえば中学校卒業段階で英検3級程度以上など、明確な英語力の向上を目指すことが記載されています。

　次期学習指導要領の検討が本格化するなか、英語力の向上に関して具体的な政府の指針が公表されはじめました。それに関連して、今朝の日本経済新聞で大きく取り上げられたニュースをお伝えします！

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　文部科学省は５日、中学高校の「生徒の英語力向上推進プラン」を発表し、中学３年生全員を対象にした英語の学力テストを新設する方針を明らかにした。「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能を測り、指導の改善につなげる。2019年度から複数年に１回のペースでの実施を検討する。

　新テストの問題は、民間試験のノウハウを生かしながら独自に開発する方針。「話す」能力の測定には採点者との対面試験も必要となり、詳細は有識者会議で決める。

　国語や数学で毎年実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）と同様、都道府県別の結果などを公表。他に生徒の英検取得率などのデータも明らかにするとしている。

　政府の教育振興基本計画では、17年度に中学卒業時に英検３級程度以上、高校卒業時に英検準２級程度以上の生徒の割合を50％にするのを目標としている。プランではさらに24年度には70％まで引き上げることを目指すとした。

　各都道府県には、今年度末までに英語教育に関する達成度や数値目標を公表するよう求める。

　中高生の英語力を巡っては、文科省が昨年、高３の約７万人を抽出して４技能の調査を実施した。今年７月には中３の約６万人を対象にした初の抽出調査を予定している。

（出典：日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H7Z_V00C15A6MM0000/?dg=1）
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