7月8日に政府の教育再生実行会議が開催され、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出しました。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めており、優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込まれたほか、ICT活用による学びの環境の革新に0.2兆円との試算がなされました。>>第31回教育再生実行会議 教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(第八次提言) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai8_1.pdf関連記事はこちら>>毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010075000c.htmlリセマムhttp://resemom.jp/article/2015/07/09/25662.html時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070800865&g=soc